JHPとは

団体名

特定非営利活動法人 JHP・学校をつくる会
(英文名称) JAPAN TEAM OF YOUNG HUMAN POWER (JHP)

事務所所在地

東京

〒108-0014 東京都港区芝5-14-2 LandyTamachiビル 2F
TEL 03-6435-0812 / FAX 03-6435-0813
※2020年2月10日より上記に移転しました
地図・アクセスはこちら

プノンペン

#37 Street.476, Sangkat Toul Tumpong 2, Khan Chamkarmon, Phnom Penh, Cambodia
TEL: +855-23-221-189  (*855: Cambodia Country Code)
※2017年8月より上記に移転しました

設立

1993年9月15日
(NPO法人設立:2000年11月 認定NPO法人認定:2004年1月1日)

認定NPO法人について

設立経緯

JHP創立者の小山内美江子は、脚本家として活動する傍ら、1990年の湾岸戦争の
際にヨルダン難民キャンプに出向き、初めて海外ボランティアを経験しました。

湾岸戦争時、「顔の見えない日本人」と批難されたことが行動の原点であり、
共に活動した大学生の日々の成長に小山内が感動したことが、後のカンボジアでの活動に繋がっています。

小山内と故・二谷英明(俳優、後のJHP副代表)は、前身団体JIRAC(日本国際救援行動委員会)のカンボジア担当として1992年に現地へ入りました。
内戦とポル・ポト政権の影響により、教育が徹底的に破壊され、校舎・教師・教材が著しく不足している状況を目の当たりにし、「カンボジアが自立していくためには、まず教育が必要だ」と強く感じた二人は、
1993年9月15日、「カンボジアのこどもに学校をつくる会」を設立し、学校建設を中心とした支援活動を開始。
1997年4月には現在の名称である「JHP・学校をつくる会」へ改称し、活動を本格的に展開していきました。

2000年10月に東京都より特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を受け、
11月に登記を完了。
2004年1月1日に国税庁より認定NPO法人の認定を受けました。

創立以来、「できることからはじめよう」をモットーに、そして「平和は人づくりから」という信念のもと、カンボジアの子どもたちへの教育支援と、日本の若者が国際協力に主体的に関わる機会づくりに取り組み続けています。

事業内容

主にカンボジアでの学校建設・教育支援、ボランティア派遣、国内での啓発活動、国際協力講座、災害救援活動

活動国

現在の活動地

カンボジア、ネパール、日本(災害救援時)

過去の実績

アフリカ諸国(毛布配布)、ラオス、旧ユーゴスラビア、インド、イラン、アフガニスタン、ジブチ

会員

特別正会員 7名 特別賛助会員 9名 一般正会員・学生正会員 243名 
一般賛助会員・学生賛助会員 122名 合計381名 (2025年3月)

役員

役員14名(理事12名/監事2名)
(2025年10月現在)

代表理事 青木一能
理事 山岡修一、伊藤多栄子、脇田知子、佐伯蘭子
中込祥高、矢加部咲、野村政道、辰川はる奈、
和田勝則、清水眞理子、壽福隆人
監事 高橋 久、河合将生

意思決定機関

総会(通常総会年1回)/ 臨時総会 / 理事会(年数回)

国内での協力団体

特定非営利活動法人JEN、地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)、アフリカに毛布をおくる運動、JANIC(国際協力NGOセンター)、教育協力NGOネットワーク(JNNE)、カンボジア市民フォーラム  ほか

海外での協力組織・団体

カンボジア王国教育省、プノンペン特別市、プレアシアヌーク特別市、タケオ市、コンポンチャム県教育局、The Center for Children’s Happiness(CCH) 、在カンボジアNGO日本人ネットワーク(JNNC) 他多数

財政

収益99,072,135円 費用110,497,557円(2024年度決算)
詳細は事業報告書をご覧ください。

定款

JHP・学校をつくる会定款 [388KB]

PDFをごらんになるには、アドビシステムズ社のAdobe® Reader®日本語版が必要になります。

アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)への取り組み

2010年2月24日、当会は国際協力NGOセンター(JANIC)が普及の中心となるASC2008にチャレンジし、必須項目は40のうち37、強化項目は11のうち5項目をクリアしました。2012年度末、内部で達成状況を確認したところ、必須項目40、強化項目9項目まで組織力を強化することができました。
また、2016年3月25日には、ASC2012にもチャレンジし、指針項目41のうち実現している項目数38、実現していない項目数3という高評価をいただきました
下のマークはJANICの「アカウンタビリティ・セルフチェック2008」マークです。JANICのアカウンタビリティ基準の4分野(組織運営・事業実施・会計・情報公開)についてJHPが適切に自己審査したことを示しています。

詳しくはこちら